経営革新計画策定支援(低利な公的融資で資金調達を)

低利の公的融資や信用格付け向上につながります

「低金利で融資を受けたい」

「公的融資で長期資金を調達したい」

「銀行の信用格付けを上げたい」

「保証協会の保証枠を拡大したい」

こういう悩みをお持ちでしたら、ぜひ「経営革新計画」を策定し、「都道府県知事の認定(承認)」を得ましょう。

「経営革新計画の認定(承認)制度」は、「中小企業新事業活動促進法」という法律に基づく制度で、現在の国の中小企業政策の一番の柱になっているものです。

中小企業が経営革新計画を作成し、都道府県に申請して認定(承認)されれば、政府系金融機関などによる低金利で長期の資金調達保証協会の保証枠の拡大など、さまざまな公的な支援制度を受けられるようになります。

「経営革新」とは、「何か新たなことに取り組むこと」をいいますが、「経営革新計画の認定(承認)を受ける」というとかなり難しいように感じられるかもしれません。

確かにしっかりした計画でないと承認を得ることはできませんが、押さえるべきことをきっちり押さえておけば、かなりの高い確率で承認を得ることができます。

実際、当事務所がこれまで経営革新計画策定を支援させていただいた場合の承認率は、100%です。1社も否認された事例はありません。

押さえるべきツボさえ押さえていれば、確実に承認を得ることができるのです。

確実に承認を得ることができ、低利融資や信用格付け向上、保証枠の拡大につながるのですから、利用しないのはもったいないといえます。

当事務所がしっかりとサポートさせていただきますので、ぜひ経営革新計画の承認を検討してみてください。

経営革新の事前相談の申し込みはこちらの申込フォームから

資金調達だけではない!経営革新計画承認のさまざまなメリット

このように経営革新計画の承認を受ければ、政府系金融機関の低利融資や信用格付けの向上、保証協会の保証枠の拡大など、資金調達面においてさまざまなメリットがあります。

しかし、承認を受けるメリットは資金調達だけにはとどまりません。

資金調達よりも、むしろ業績向上につながるというメリットの方が大きいといえます。

経営革新計画の承認を得るメリットを挙げてみましょう。

<資金面・金銭面の主なメリット>

● 政府系金融機関による低利融資制度

● 信用保証協会の保証枠の拡大

● 設備投資減税

● 特許関係料金減免制度

<業績・経営面のメリット>

● 経営者としての実力向上

● 勝算のある戦略・計画を策定できる

● 自社のウリ(セールスポイント)が明確になる

● 取引先から信頼を得やすくなる

● 広告・宣伝に使える


経営革新計画の承認を受けるメリットの詳細な内容はこちらをクリック

どんな計画が承認されるのか

次に、承認を受けるためにはどのような計画を作る必要があるのかについてご説明いたします。

経営革新計画の承認を得るには、次の2つの要件を満たす必要があります。

「1.新たな取り組みであること」

「2.一定の業績向上を見込めること」

この2つの要件についてご説明いたします。

新たな取り組みとは?

一つ目の要件は、経営革新計画が「新たな取り組み」に関する計画であることです。

「新たな取り組み」とは、次のいずれかをいいます。

● 新商品の開発又は生産
● 新役務(サービス)の開発又は提供
● 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
● 役務(サービス)の新たな提供の方式の導入
● その他の新たな事業活動


経営革新の承認事例はこちらご覧ください

要するに、新製品の開発や新サービスの導入、新たな生産方法の導入や、新たな販売方法やサービス提供方法をはじめ、「新たな事業活動」であれば、かなり幅広く、いろいろな活動が承認の対象として認められています。

また、ここでいう「新たな」とは、個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として承認対象とします。

つまり、別に特許に値するような新規性を求めているわけではなく、他社ですでに導入されているような技術や、すでに他社で販売されているような製品であっても、承認の対象となりえるということです。

ただし、「業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認の対象外となる。」とされています。

まあ、イメージとしては、

→「わが社は業界(地域)の企業の中でもかなり遅れていて、それに追いつくような取り組み」はさすがに承認の対象外

→「業界(地域)の中で先進企業はすでに取り組んでいる内容だが、まだまだ普及していないような取り組み」であれば承認の対象になる

という感じです。

まあ、これに関しては、計画の作り込みにおいて、いくらでもブラッシュアップできますので、あまり敷居が高いように感じる必要もありません。ご安心ください。

どんな取り組みであれば経営革新の承認の対象になるかについては、実際の事例をご覧いただければイメージが明確になるかと思います。

経営革新の承認事例と承認のポイントはこちらをご覧ください

一定以上の成長が見込めること

経営革新計画は、3年計画、4年計画、5年計画のいずれかの期間の計画を作ることになります。

そして、承認を受ける2つ目の要件は、その期間における計画の目標数値が、下記の伸び率以上であることです。


指標 5年計画 4年計画 3年計画
1.「付加価値額」
または
2.「一人あたりの付加価値額」

伸び率目標15%以上

伸び率目標12%以上

伸び率目標9%以上
3.「経常利益」 伸び率目標5%以上 伸び率目標4%以上 伸び率目標3%以上


指標として「付加価値額」「従業員一人当たり付加価値額」「経常利益」がありますが、それぞれは下記の算出式で計算されます。

1.付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

※人件費・減価償却費は売上原価及び一般管理販売費に計上されているものに限ります。
※減価償却費は繰延資産の償却費、リース・レンタル費用も含めます。

2.一人あたりの付加価値額=付加価値額÷従業員数

3.経常利益 = 営業利益-営業外費用(支払利息、新株発行費等)

※経常利益には営業外収益を加算しません。

要するに、3~5年間に、付加価値額または一人当たり付加価値額の目標伸び率が年平均3%、かつ経常利益の目標伸び率が年平均1%の計画になっていればいいということですね。

この要件は決して高いハードルではありません。
実際、私がこれまで支援してきた事例を見れば、この要件よりもはるかに高い、数十パーセント以上の経営革新計画を策定される経営者さんがほとんどです。

また、あくまでも「計画の目標値」が要件であり、実際に取り組んでみて、それが達成することまで求められているわけではありません。

経営革新計画の目標値が達成されなかったからといって、承認が取り消されるわけでもありませんので、積極的な計画目標を設定すればいいでしょう。

当事務所はこのようにサポートいたします

中小企業新事業活動促進法による承認を受けるメリットは大きいですが、ノウハウが必要ですし、ツボを押さえないといけませんので、慣れていないとなかなか難しく、ハードルが高いといえます。

当事務所は中小企業の経営戦略策定を主力業務としており、また長年、行政関係の業務を行ってまいりましたので、国や都道府県に申請する書類の書き方に熟知しております。

御社の事業構想のブラッシュアップから計画策定、申請書作成、承認までサポートいたします。ぜひご検討ください。


コンサルティング料金315,000円(完全成功報酬制)

※うち、105,000円を着手金として契約締結時にいただきます。 


※認定(承認)が得られなかった場合は、一切料金をいただきません。
(着手金105,000円も返却いたします)

経営革新計画承認までの流れ

事前相談(無料)
   ↓
契約締結・着手金の支払
   ↓
ヒアリング・資料確認
   ↓
計画書、申請書の作成
   ↓
都道府県の担当部署への申請
   ↓
都道府県担当部署からの修正事項への対応
   ↓
承認の通知
   ↓
公的支援策の利用

1.事前相談(無料)

御社で考えている事業内容が経営革新に該当するかどうかわからない、経営革新の承認を目指すかどうか迷っている、当事務所に依頼するかどうか迷っている、経営革新について詳しく聞きたいという場合は、まずは事前にご相談ください。相談は無料です。

日本全国どこでも対応いたします。

・東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の企業様であれば、御社にお伺いして面談させていただきます。交通費は当社で負担いたしますので、費用は一切かかりません。メールや電話でもかまいません。

・上記以外の地域の企業様の場合、基本的にはメール、電話、スカイプにより対応させていただきます。面談による相談をご希望の場合は、旅費交通費(宿泊を伴う場合は宿泊費も) の実費をご負担願います。

経営革新の事前相談の申し込みはこちらの申込フォームから

電話でも承っています(03-3772-5431)
※勧誘などは一切いたしませんのでお気軽にお問い合わせください。

2日以内に当事務所からご連絡させていただきます。

事前相談では下記のうち御社が希望する内容についての説明と、意見交換をさせていただきます。
・中小企業新事業活動促進法による経営革新制度の詳細な説明
・御社の事業構想が経営革新に該当するかどうか診断
・事業構想がまだ漠然としている場合の、進むべき方向性に関する助言
・経営革新計画策定に関する当社の詳細な支援内容
・コンサルティング契約の内容(料金、支援内容、守秘義務など)
・その他、経営革新に関するさまざまなご質問にお答えいたします

この事前相談の結果を踏まえ、当事務所にコンサルティングを依頼するかしないかご判断ください。ここまでは無料です。

2.契約締結・着手金の支払

契約書をご確認いただいた上で、契約を締結いたします。契約締結日から7日以内に着手金(105,000円)をお振り込みください。

3.ヒアリング・資料確認

御社に訪問の上(メール・電話・スカイプでも可)、御社の事業構想の詳細な内容と、想い、考えるに至った経緯などをおうかがいし、事業構想を整理した上で、経営革新計画の方向性と趣旨を明確にします。

この際、直近3期分の決算書(※)と会社概要がわかる資料をご用意願います。

※経営革新の申請の際の必要資料としては直近2期分の貸借対照表と損益計算書となっていますが、申請書作成の際には3期分のデータが必要になります。
※創業後3年以内の場合は、実績のある期の決算書をご用意ください。
※訪問による面談の場合の旅費交通費の負担は「事前相談」に準じます。

4.計画書、申請書の作成

計画書と申請書の作成は、御社の意向を確認しつつ、御社と当事務所で分担しながら進めます。御社であまり時間がとれない場合は、主に当事務所において作成し、逐次御社にご確認いただく方式でもかまいません。

必要に応じ、追加の資料のご提供をお願いすることがあります。

基本的にはメール、電話、スカイプで連絡を取りながら進めますが、必要に応じ訪問による面談も行います。(旅費交通費の負担は「事前相談」に準じます。)

最終的には、当事務所で体裁等を整え、完成させます。

作成に要する期間は、1週間から2カ月程度です。当事務所から御社への依頼事項に迅速にご対応いただければ、それだけ早く完成します。逆に遅くなってしまった場合は、2カ月以上かかってしまう場合もあります。

5.都道府県の担当部署への申請

申請は、企業様ご自身で行うことになっています。ただし、ご要望に応じ、当事務所が同行してサポートすることは可能です。

都道府県によっては、正式申請の前に担当部署とのすり合わせを行う場合もあります。

6.都道府県担当部署からの修正事項への対応

都道府県によっては、担当部署から修正や追加の記述を求められることもありますので、当事務所でその対応へのサポートをおこないます。

都道府県によっては、修正後に正式申請する場合がありますので、その場合は御社において正式申請していただくことになります。    

7.承認の通知

正式申請後、1~2か月後に承認の通知があります。承認が確定した後に、残金をお振り込みいただきます。

8.公的支援策の利用

政府系金融機関の低利融資や各県ごとの制度融資、保証協会の優遇措置、特許料の減免などの利用に際しては、別途手続きを行い、審査を受ける必要があります。

公的支援策の利用に関しては、御社で手続きしていただきますが、適宜当事務所で必要な助言をさせていただきます。


コンサルティング料金315,000円(完全成功報酬制)

※うち、105,000円を着手金として契約締結時にいただきます。 


※認定(承認)が得られなかった場合は、一切料金をいただきません。
(着手金105,000円も返却いたします)

 
経営革新の事前相談の申し込みはこちらの申込フォームから

電話でも承っています(03-6675-3679)
※勧誘などは一切いたしませんのでお気軽にお問い合わせください。